ＣＯＶＩＤ－１９ＥＵの結束にひびが入るか？

コロナヴィールス禍欧州でも感染者が依然増え続け感染の結果高齢持病のある方々が

亡くなる報道が絶えません。欧州で最も感染拡大が多かったイタリアでは感染増の

速度が少し低下したのですが見方を変えると未感染だった方が少なかったのが段々

被害にあい始めたと言う事でしょう。各国とも感染が経済を破壊するのを防ぐべく

金融措置を発表していくのですがイタリア他感染の多い国々がその原資にすべく

Corona Bond(コロナヴィールス債権）発行をＥＵに打診したのですがオランダは強硬に

反対.ドイツのメルケル首相もNEIN,NEIN。オーストリアも反対を表明しました。これに

対しイタリアの怒りは大きくＥＵは相互扶助の概念を持っていないのか（イタリアで

感染が広がり始めた時ドイツとフランスはマスクをイタリアに輸出することを禁止した）EUへの懐疑が広がりかねぬ状況です。特にオランダへの怒りは大きいものがあります．これはオランダの税制が関係してましてTax Rulingと言われる法人税の取り扱いで

企業とオランダ国税当局とで課税の方法をとり決められる方式があります.例えばＡ社が

他国に子会社を設立し事業を行う場合にこれら子会社への出資をオランダに持ち株会社を設立して統括して行い利益をいろんな方法で形でオランダに集中させルるのですがこの持ち株会社に適用される法人所得税率が低率になっていたのでした。この結果子会社が存在する国々での法人税課税が薄くなり税収が上がらない結果となります。イタリア側が怒こったのはこの点なのです.この税制で各国から税収を奪いながら債券発行に猛反対とはどういうことだとなったわけです。イタリアに日本でもよく知られているファッション事業者Gucci社があります.同社はこのオランダ税制に目を付けもう30年は前になりますかアムステルダムに本社を移したのです。この方法はオランダ以外ではアイルランドにもあり所謂多国籍企業が本社をこうした低課税国に移していったのです.EUこれを疑問視し追徴課税をしたりしました。米国も同じ措置を講じました。少し前になりますが所謂Panama文書暴露がありパナマにペーパーカンパニーを設立し利益をそこに移して本国での課税を免れていたのが発覚しました。EUも数年前からこの税の抜け道に

メスを入れこうした課税逃れに蓋をし多額の追徴課税を実行しました。同じことはスペインにとって癪の種である英国領ヒブラルタル（Gribraltar)にもあります。ペーパーカンパニーというのは和製英語で通常Bookshelf companyとかドイツ語ではBriefkasten Firmaと呼ばれます。話がそれましたがコロナヴィールス禍でEU懐疑が今後高くなるのではと想像されます。