ＣＯＶＩＤ－１９欧州では
このコロナヴィールス禍欧州のいくつかの国では抑え込みにこ成功して厳しかった外出や商店の営業禁止解除の動きが具体的になってきました。オーストリアでは01.05のMay day明けの02日からレストランの営業が条件付きで再開されます＝一卓着席人数は最大で4人プラス幼児やLokalと呼ばれる飲食店/酒場では予約を必要とする等＝オーストリア
の経済に大きな位置を占める観光産業ではホテルの営業再開は29日から認められます。
観光担当大臣（オーストリアでは大臣独りでいくつかの業務を所管することが多い）が
7/8月の夏季休暇にはドイツとの国境封鎖を解除して休暇旅行者を受け容れたいとしてドイツ側と協議してるようですがドイツのMaas外相は時期早尚の立場です.国境封鎖解除はクロアティアも提唱しています。このコロナヴィールス禍でどの国でも航空会社は
ほぼ全便の運休を余儀なくされ日本でもＸ航空がaa億円Ｙ航空はbb億円の融資枠設定を
金融機関に求めたとする記事が散見されるようになりました。どちらも支払い不能に陥いる可能性を考えての判断でしょう。同様の事は欧州の航空会社も起こってまして欧州
最大の航空会社Deutsche Lufthansaは国にEur9,6十億緊急融資を要請し拒否権付きの少数
株主になってくれるようにとの要請もしています.LufthansaにはAUA(オーストリア航空)
Swiss(スイス国際航空)Brussel Ailines(ベルギー.ブリュッセル航空）の子会社がありす。
29日Lufthansa社長がWienでオーストリア首相と財務相と援助について協議を持ちました。Lufthansa社は同様協議をスイスやベルギー政府とも持つことになっていますが
オーストリア政府の姿勢はかなり慎重です.理由はLufthansaは援助を受けて自社だけが
生き残れる策に出るのでは.つまりAUAの運航を縮小し(大陸間飛行をなくさせる？）
人員も減らすAUAの拠点であるWien空港も機能縮小を持ちかけてくるに決まっておる
の懸念です。Swiss International航空も連邦政府に1,9十億スイスフランの援助を申し込んでいると報道されていますがスイス政府にとって困惑の種になる物があります航空機
運航には空港での所謂Grround Servviceが不可欠です。スイスの2大空港ZuerichとGeneveでこれを担う会社はSwiss Portという企業なのですがスイスも他の欧州国の例に
もれずこの会社を中国企業に売り渡してしまっている事が今更ながらに問題となってきたのです。航空会社だけ助けても地上の業務担当企業が消えてしまえば空港は機能しなくなる話でスイス航空だけ助けるという話にはならずこのSwissPort社も助けねばどうにもならぬことになります。皮肉なことに現在のコロナ禍の元凶である中国に資金援助を行う結果となる訳でスイス連邦政府は難題を抱えることにになりました。
話しがLufthansaに戻りますが援助については連立を組む政党間で立場が異なっています。社会民主党は資本参加と経営監査への人員派遣が必要との立場ですがLufthansaとしてはこれを受け容れたくないわけです.受け容れると本体プラス子会社の運航に口をはさんでくるという点です。Lufthansa CEOは例えばMuenchen/関西空港あるいはZuerich/
関西空港間運航って何なんだ？とか言ってこられるのは迷惑だと言明していました。
Muenchen/関空はすでに運航されていてSwiss国際は夏運航からZuerich/関空就航を決めていました。
Covid 19 の影響
復活祭も終わり欧州は暦の春から社会生活面でも春になりましたが例年なら市中には人が出てきたり内外国の観光客が街をにぎわせます。今年はしかし様子が全然違うわけです。原因は言わずと知れたCovid－１９による各国の厳しい外出制限（罰則付き）の故です。夏になるとオーストリア.ドイツ.スイス.イタリア【こちらは5月】フランスなどで芸術祭や音楽ショウが数多く開催され夏野の経済活動の人っつになっています。欧州の芸術際の中でとりわけ有名で世界中から人が訪れると言っていい催しが
オーストリアSalzburgのSalzburger Festspieleで今年で100周年になります。今年はコロナヴィールスのお陰で開催が危ぶまれてます。昨日(17/05)政府の文化担当長官的な高官の発表では大規模な催事は8月末日まで開催しないよう要請が出ました。Festspiele協会
は開催/不開催は5月30日までに発表するとしていますが人と人との間隔が非常に密になる会場あるいは例えばオーケストラ団員同士の距離（1米以上なんて不可能）の接近から現実には開催は困難でしょう。
話しが飛びますが中国は世界経済の中で中心的役割を果たすべしの戦略から一帯一路構想を進めギリシャやイタリアの港湾の運営を手中に収めました。これには多額の投資が必要だったわけですがこの武漢発偉大的疫病先生はごく短時間で世界を席巻してしまいました.しかも中国政府は別に投資を行わず中国の存在を焼き付けたのですから皮肉な
結果となりました。
コロナ禍が拡大する中欧州にはもう一つの危険があります.それはシリア内戦の結果
国外に逃れる人たちが欧州に押し寄せている事態です.現在ギリシャで流入が食い止められていますが人身売買業者たちはあの手この手で網をかいくぐりシリア人.アフガニスタン人.シリア内戦とは何の関係もないアフリカ人やパキスタン人を大勢欧州へ送り出してきます。欧州を貫流するドナウ川ですが一昨日こうした人たちを乗せてドナウ川を使い欧州内陸へ向かっていたゴムボートが転覆してかなりの人は救助されましたが溺死したり負傷したりしました。通常不法入国を試みる人たちはバルカンルートと呼ばれる
セルビアを抜けてハンガリーに到達し人身買受業者の手で欧州内に散らばっていきます.
これに業を煮やしたハンガリーがセルビアとの国境を閉鎖しているためドナウ川を利用しようとして事故にあいました。
コロナヴィールス禍と小売と商店
欧州で春を告げる復活祭も今年はコロナヴィールス禍でローマ教皇による世界に祝意を伝えるUrbi et Orbiも立ち入りが禁止されて誰もいないCita di Vaticanoの広場に向かってそれを述べ信者へのお祝いとしました。オーストリアではかねて政府が発表していた通り売り場面積400平米以下の小売店と日本で言うホームセンターの営業再開が許可されました。小売店では人と人との距離は2米.客一人が経つ面積は20平米が要求される厳しい条件が付いています。大勢の買い物客が訪れたのはホームセンターですが一時に入館できる人数は制限され客も従業員も全員マスク着用が義務付けられ従業員はショッピングカート一台ごとに手が触れる場所に消毒液を散布しての商売です。ホームセンター
の営業再開が含まれたのは復活祭が終わり春が到来で荷を持つ家庭で花を植える季節が来がたからで培養土.花の苗.花壇用品などが良く売れている画像が放映されてました。
デンマーク.ノルゥエイ.アイスランドでも学校が再開され極めてゆっくりではあっても
市民が通ジョイの日常生活に戻れるようになってきました。ドイツも来週には小売り店の営業再開を認めるようで営業再開の条件を検討中とのことです。
日本は店舗の営業を巡って中央政府と地方自治体が方針を巡って対立と.これは感染拡大
防止策の決定がちぐはぐで後手後手思い付き的性格で実行されていった結果でしょう。
イタリア航空会社ＡＬＩＴＡＬＩＡ
何時も何か感染症の生誕地となり偉大なる中国.17年前には世界中を恐怖に陥れたSARSが在り今回はCoronavirsu禍が世界中に広まってしまいました。欧州では中国礼賛教が
力強く跋扈していたドイツとイタリアで最初に感染発症者が見つかりました。この
疫病の拡散で航空会社.特に国際線就航が主たる事業（欧州各国は国内線と言っても
規模は知れたもんです）としている会社は非常な痛手を受けています。このヴィールス禍がなくても存続が危ぶまれていたのはイタリアのAlitalia航空です。この2年間ほどの間イタリア政府はここを引き取って厚生させてくれる投資者を募集していたのですが
結果はZeroでした。政府はついに国有化を進める事にしました。国有化されると会社規模は大きく縮小され保有機材は50機迄減らされ.したがって人員も大幅に縮小されます。
イタリアは第二次欧州大戦後な長らく社会民主主義政府が続いたこともあり労働組合
(産業別組合でその上部団体は綺羅星の如く一杯あります）の力が強くストライキの絶え間がなくAlitalia航空もその被害者の一人と言えなくもないのです。従い国有化推進には
早くも労働組合側から強い反発が出ていて従業員の削減断固反対です.しかし保有機材が
50機にまで減ると従業員数の激減は不可避でそれストだやれストだーーーで会社の経営状態はさっらに悪化して国有化が決まって時点でもう存続不可能な状況に落ちてしまうかもしれません。
ＣＯＶＩＤ－１９を巡って
日本でも東京で急に感染者が増ええたことで緊急事態宣言が出されるようですが
欧州では罰則を伴った地域封鎖が続いています。。その甲斐あってか感染者増加
速度と感染者数は横這い或いは減少が見られるようになりました。
オーストリアではAnschober（アンショーバー）保健相がかすかながらもトンネルの
出口が伺える復活祭明けには（何故これが選ばれたのか市民はポカーンですが）
小規模な電子電機商品の店や玩具店は営業再開できるようにし徐々に大規模小売店の開店営業を認めていくと話してました。大規模小売店（いわゆる総合スーパー的なもの）
では通常通り営業してましたが小売店で扱う商品も販売しているわけで小売店は営業
休止を余儀なくされている中なぜ総合スーパーで日用品を売るのが認められるのだと
抗議の声が上がりスーパー側は食品や家庭用の洗剤などしか販売しない処置をとりました。そんな中でS.Kurz首相がオーストリア人の自由な旅行は予防接種を受けていたり
治療用薬品を服用してない場合自由な旅行は認めないと突然TV番組か何かで発表し
ました.驚いたのは一般市民に非政権党の議員たちで予防接種のワクチンなんてまだ何も
完成していない早くても2021年だろうそれまで家でジットシトレとでもいうのかと怒り出しました。政府ではホイシモタで全般的な旅行制限は致しませんと釈明に追われました。この件では6月にEU加盟国間で協議が持たれる予定です。オーストリアも感染拡大で例えば外出規制では従わぬ場合は罰則があり罰金支払いや起訴もあります。どこの
国でも静かにしているのが嫌いな人はいるもので外出規制で道路も走る車もいないことから夜更けの広く直線の道路でカーレースもどきを始める輩も居る訳で警察が一斉
取り締まりを行いました。一方外食ではレストランは締めてますが所謂TakeOutは認められてますのでレストラン側は十分ではないにしても細々ながら営業できるわけです。
品物受け渡しは人同士の間隔を1,8ｍ以上空けろとされているので外に台を出し料理を
プラスティック容器に入れそこに置き客はそこへ代金を置き持って帰ることになります。現在プラスティックによる環境汚染破壊が問題視され使用を減らすのが欧州で大きな流れですがこのTakeoutでは当然プラスティック容器と袋が使用されることになり皮肉な事態となりました。(06/04/'20)
フランステロ事件
4/04フランス東南部の大都市Ｌｙｏｎ（リヨン）の南西部Ｒｏｍａｎｓ ｓｕｒ Ｉｓｅｒｅ（イゼール河畔のロマンス）で33歳のスーダン人が刃物で通行人を襲い死傷者が出るテロリズム事件がありました。日本ではインターネットニュースで共同通信社が配信した短い記事がインターネットに掲載されました。この事件は欧州内のTVでも映像や
文字放送でニュースになりました。日本と欧州のニュースの伝え方で大きく違う点が
あります。日本ではこの種事件が起こると必ず出てくるのが別に現場にいた訳でもない
のに目撃者の中には犯人（逮捕されています）が犯行の時にAllah Akbar(アッラーアクバル＝神は偉大だ）と叫んだと言っている人もいるとなり犯人イスラム教狂信者となります。欧州の報道では最初から犯人はイスラム教徒だなどとは言いませんし書きません。
取り調べが進んでから判明したことを書きます。そして十八番のアッラーアクバルと
叫んだが出てきます.まるで現場で聞いていたようなことを書くわけですがアッラーアクバルと言ったり書いたりするのは勝手ですがアッラーとアクバルの間に日本人では多分
聞き取れない一音入るのです。非常に弱い音でゥェともゥとも聞こえる音です。
拘束された容疑者はこれから留置するかどうかの審判を経て拘禁され起訴後裁判にかけられるのですが日本の先走り定番式内容の記事と西洋の事実を調べてから書くと言った
基本概念の違いが良く出てきます。
ＣＯＶＩＤ－１９ＥＵの結束にひびが入るか？
コロナヴィールス禍欧州でも感染者が依然増え続け感染の結果高齢持病のある方々が
亡くなる報道が絶えません。欧州で最も感染拡大が多かったイタリアでは感染増の
速度が少し低下したのですが見方を変えると未感染だった方が少なかったのが段々
被害にあい始めたと言う事でしょう。各国とも感染が経済を破壊するのを防ぐべく
金融措置を発表していくのですがイタリア他感染の多い国々がその原資にすべく
Corona Bond(コロナヴィールス債権）発行をＥＵに打診したのですがオランダは強硬に
反対.ドイツのメルケル首相もNEIN,NEIN。オーストリアも反対を表明しました。これに
対しイタリアの怒りは大きくＥＵは相互扶助の概念を持っていないのか（イタリアで
感染が広がり始めた時ドイツとフランスはマスクをイタリアに輸出することを禁止した）EUへの懐疑が広がりかねぬ状況です。特にオランダへの怒りは大きいものがあります．これはオランダの税制が関係してましてTax Rulingと言われる法人税の取り扱いで
企業とオランダ国税当局とで課税の方法をとり決められる方式があります.例えばＡ社が
他国に子会社を設立し事業を行う場合にこれら子会社への出資をオランダに持ち株会社を設立して統括して行い利益をいろんな方法で形でオランダに集中させルるのですがこの持ち株会社に適用される法人所得税率が低率になっていたのでした。この結果子会社が存在する国々での法人税課税が薄くなり税収が上がらない結果となります。イタリア側が怒こったのはこの点なのです.この税制で各国から税収を奪いながら債券発行に猛反対とはどういうことだとなったわけです。イタリアに日本でもよく知られているファッション事業者Gucci社があります.同社はこのオランダ税制に目を付けもう30年は前になりますかアムステルダムに本社を移したのです。この方法はオランダ以外ではアイルランドにもあり所謂多国籍企業が本社をこうした低課税国に移していったのです.EUこれを疑問視し追徴課税をしたりしました。米国も同じ措置を講じました。少し前になりますが所謂Panama文書暴露がありパナマにペーパーカンパニーを設立し利益をそこに移して本国での課税を免れていたのが発覚しました。EUも数年前からこの税の抜け道に
メスを入れこうした課税逃れに蓋をし多額の追徴課税を実行しました。同じことはスペインにとって癪の種である英国領ヒブラルタル（Gribraltar)にもあります。ペーパーカンパニーというのは和製英語で通常Bookshelf companyとかドイツ語ではBriefkasten Firmaと呼ばれます。話がそれましたがコロナヴィールス禍でEU懐疑が今後高くなるのではと想像されます。
